派遣社員と税金

以前、何かのテレビ番組で「派遣社員の税金を免除する」という案が出されていました。「そうだ、そうだ」と思う反面、正社員との新たな壁が出来る・・・となるとちょっと考え物ですよね? 派遣社員だって、労働者に違いはありません。ということは、何らかの税金が発生するのも当然です。それでは、派遣社員の税金はどうなっているのか?また、手続き(確定申告など)はどうすればいいのか・・・という部分に焦点をあてています。

派遣社員体験談〜確定申告〜

確定申告

春だった季節も冬となり、気付いた時には年の暮れ・・・派遣社員になって7ヶ月が過ぎた頃でした。派遣元の担当者から連絡があり、近々年末調整をするとのこと。当時の私は税金に関する知識が乏しく、「へぇ〜派遣社員でも年末調整があるのか」と思う始末。年末調整について聞くうち、何やら源泉徴収票(前職の)が必要との話になりました。

ふと「あれ?源泉徴収票って・・・なんだっけ?」と疑問に思ったものの、家に帰って探してみることに。退職時の書類やその後の郵送物などが頭を駆け巡り、思い出した事実は・・・そう、廃棄です。私、源泉徴収票やらをポイッと捨てていました。どうやら、自分の中で「いらない」という判断が下っていた模様。ということで、前の会社に頼んで再発行してもらいました。

派遣社員の年末調整

年の瀬になると、「年末調整でお金が戻ってきた」という声を聞くことがあります。毎月の給与から源泉徴収される所得税の合計額と、1年間の給与総額に対する年税額を算出することで発生する過不足の清算(徴収または還付)を「年末調整」といいます。基本的には派遣会社が行ってくれます・・・が、その条件は各社によってさまざま。また、年末調整で医療費や住宅ローンなどの控除は受けられません。注意しましょう。

派遣社員の年末調整 【対象となる人】

年末調整の時期(12月)に派遣社員として働いている人はもちろん、1〜12月の間に数社の派遣会社と雇用契約を結んでいた人などは年末調整の対象となります。ただし、後者の場合は全ての派遣会社から「源泉徴収票」を発行してもらわなければなりません。また、年末調整の対象となれば、後の確定申告は行わなくても大丈夫です。

派遣社員の年末調整 【対象とならない人】

当然のことながら、12月時点で派遣社員として働いていない人は年末調整対象外となります。1〜12月までに契約していた派遣会社(数社あれば全て)から源泉徴収票をもらい、自分自身で「確定申告」をしましょう。

派遣社員と確定申告

領収書の保管

途中退職者やさまざまな控除(医療費、住宅ローン、雑損、寄付金)など、会社で手続きができない場合に個人で行うのが「確定申告」です。派遣社員として働いていたが、年末調整を受けずに退職した・・・という場合は確定申告しましょう。また、1年間(1/1〜12/31)の医療費総額が10万円を超えた場合、確定申告することで税金が戻ってくる可能性があります。ちなみに戻ってくる税率は所得によって異なり、330万円以下10%、330万円超900万円以下20%、900万円超1,800万円以上30%となっています。

派遣社員の話とは関係ありませんが、私自身も医療費控除を受けようと計算したところ10万円にはわずかに届かず(94,000円くらい)・・・という経験があります。数枚の領収書を紛失したがために、医療費控除を受けることができませんでした。診察代はもちろん、病院までの交通費や薬(市販品含む)なども控除の対象となるので領収書はきちんと保管しておきましょう。

派遣社員と住民税

正社員の場合、他の税金(所得税など)と同様に住民税も給与から差し引かれるケースが多く見られます。それに対して派遣社員は、納税者本人が納付書で納めるという方法が一般的です。住民税の納付書は毎年6月頃に送付され、年4回(1期6月、2期8月、3期10月、4期翌年1月)に分けて納めます。また、住民税は前年度の所得に基づいて計算、翌年課税というしくみになっています。